iDeCoとは？
iDeCo（個人型拠出年金）で公的年金の不足分を補おう
今年の4月から運用を開始したiDeCoの運用成績を公開します。今月で運用7か月目を迎えました。
iDeCoは、個人型確定拠出年金のことです。年金という名前がついているように年金の1種であり、各個人が準備する私的年金になります。
公的年金である国民年金や厚生年金だけでは年金を十分に確保するのは難しいことから、公的年金の不足分をiDeCoで補おうというわけです。
管理人の場合は、楽天証券でiDeCoを運用しています。つみたてNISAや株式投資を既に行っている場合には、そこで使用している証券会社でiDeCoを始めると管理しやすいのでおすすめです。
iDeCoの拠出限度額を確認しよう
iDeCoを始める際に注意しなければならないのが、加入資格によって拠出限度額が異なることです。拠出限度額は、iDeCoで運用可能な金額の上限になります。
iDeCoと似たような制度のつみたてNISAでは全員一律で年間40万円が上限になっていましたが、iDeCoの場合は一律で上限が決まっていません。
では、iDeCoの拠出限度額は月額（年額）いくらかというと加入資格によって決まります。
加入者一律で○○万円ではなく、加入者の働き方（自営業者・会社員・専業主婦など）毎に拠出限度額が設定されています。
まずは、下の図でご自身の加入資格を探し、拠出限度額がいくらになるか確認してみましょう。
例えば、自営業者のように年金が手薄になりそうな場合には、月額6.8万円（年額81.6万円）と最も高くなっています。
管理人の場合は、月額1.2万円（年額14.4万円）が拠出限度額です。
所得税と住民税が安くなる
そしてiDeCoの最大の特徴は、掛金が所得控除（所得税と住民税が安くなる）になるという点です。つまり、節税効果があります。
iDeCoとよく比較されるつみたてNISAでは、所得控除がありません。
それではiDeCoの節税効果を計算してみました。節税効果（税額軽減額）は、iDeCO公式サイトのシミュレーションを用いています。
年齢35歳・年収600万円・掛金1.2万円の場合、60歳までの税額軽減額は72万円です。年額に換算すると、28,800円になります。
これだけ税金が安くなることからも、iDeCoがお得なことがわかります。
iDeCoで運用中の投資信託【楽天・全米株式インデックス・ファンド】
iDeCoでは、つみたてNISAと同様に投資商品を加入者が決める必要があります。
証券会社によって扱っている投資商品が異なることから、iDeCoで投資したい商品があるかを確認しておきましょう。
iDeCoの場合も、つみたてNISAと同様に管理費用が安いインデックスファンドを選ぶことをおすすめします。
管理人の場合は、「楽天・全米株式インデックス・ファンド（通称：楽天VTI）」という投資信託を運用しています。楽天証券では人気の投資信託の1つです。
この投資信託は、バンガード社のETFである「VTI」を投資信託化したものです。VTIは、米国企業ほぼ全てに投資可能なETFでとても人気のある投資商品です。
掛金額の上限である1.2万円を楽天・全米株式インデックス・ファンドで毎月運用しています。
それでは、楽天・全米株式インデックス・ファンドの基準価額をチャートで確認しましょう。
コロナショック時（2020年2月から3月）に30％ほど暴落しましたが、その後は急回復して現在も最高値を更新しています。
米国の株式相場は絶好調なため、いつまでこの状況が続くのか気になるところです。
コロナショック後の基準価額はそれ以前と比較して急激な上昇を示しており、米国株に過熱感があるのも否定できません。現在はバブル相場ではないかと指摘する人もいます。
とはいえ、iDeCoは年金の不足分を補うための資金であるため、数10年後に資産が増えていれば良いのです。
一度設定してしまえば自動で投資を継続してくれるので、相場に踊らされないこともiDeCoのメリットの1つと言えます。
iDeCo運用成績【運用7か月目】評価益+7,830円（評価額：70,794円）
2021年11月のiDeCo運用成績（運用7か月目）の報告です。
7か月目の運用成績は、+7,830円（+9.7％）でした。運用開始して間もないこともありますが、既に10％近くのリターンが得られています。
これに掛け金の税額控除が加わるため、運用益と税額控除で年間数万円はお得になるはずです。
なお、iDeCoの税額控除には職場で年末調整（もしくは確定申告）が必要になるので、忘れずに手続きをしてください。
さて、これまでの iDeCoの評価額などをグラフにしてみました。これからもコツコツと積み立てていきます。
iDeCoを始めていない人は、設定などを参考にしてください。
