配当金・運用成績

日本株・米国株の配当金を公開【2023年4月】

投資32か月目の配当金を完全公開(2023年4月)

毎月恒例の配当金(2023年4月)を完全公開します。

配当金は受け取るごとに税金がかかり、配当金の出ない投資信託と比べて非効率といわれることもあります。

しかし、配当金は完全な不労所得になるため、給料以外の収入源の確保という点で投資のモチベーションを上げてくれます。

定期的に収入が入ってくるのでFIREに向けて着実に進んでいることが実感できるでしょう。

一方で配当金の少なさにも気がつき、資金力を高めて投資額を増やすことの大切さも感じます。

記事を読んでほしい人
  • 高配当株投資に興味がある人
  • 配当金がどれくらいもらえるか知りたい人
  • 他人の運用成績が気になる人

それでは投資32か月目の配当金を完全公開していますので参考にしてください。

配当金(2023年4月)

それでは、2023年4月の配当金報告です。

2023年4月の配当金
管理人

4月の配当金は日本株が2623円、米国株が47.85ドルでした。日本円に換算すると、合計で約9千円です。

4月の配当金は、3月の配当金に比べて大きく減少しています。その理由は米国高配当ETFからの配当金は3月6月9月12月に支払われることが多いためです。

もし50年後まで9千円の配当金が維持されれば、あと50回配当金を受け取れるので累計45万円です。

9千円の配当金は「少ない」と考えてしまいますが、今後数10年以上も配当金を受け取ると仮定すると大きな金額になります。

このように高配当株投資は長期目線で真価を発揮します。ゆっくり確実に資産形成を進めていくことが高配当株投資のコツです。

配当金(2020年9月~2023年4月)

投資を始めてから32か月が経過しましたが、累計の配当金はいくらになったのでしょうか。

2020年9月~2023年4月の配当金
管理人

累計の配当金は、日本株が252,470円、米国株が2,752.39ドルでした。日本円に換算すると、合計で約62万円です。

投資は2020年9月に開始しています。

投資してから32か月後に配当金が累計約62万円まで到達しました。

投資を始めたからこそ配当金をもらって資産を増やすこともできましたし、給料以外の収入源を確保することができました。

配当金は米国株の方が多くなっていますが、もう少し日本株の配当金を増やしたいところです。

企業や配当金の成長という視点では米国株に軍配が上がります。

現時点の理想では日本株の配当金と米国株の配当金が半々くらいになるようなイメージを持っています。

さらに日本株には株主優待制度もあるので日本株への投資は続けていきたいと考えています。

配当金(日本株)

日本株は、高配当株投資もしくは株主優待投資を実践しています。

それでは4月の日本株の配当金を見ていきましょう。

管理人

日本株は1銘柄でした。日本株は6月と12月に配当金の振り込みが集中するのでそれ以外の月は配当金が少なくなりがちです。

日本株は配当金が年に2回、配当金の支払われる月は6月12月に集中していることもあり、月毎の配当金のばらつきが大きくなります。

理想としては毎月一定額の配当金をもらうことです。しかし、そのために投資する銘柄を選ぶことは避けるべきです。

あくまでも年間で配当金がいくらになるかだけを考えましょう。

それでは銘柄を解説していきます。

イオンリート投資法人

4月唯一の配当金だった「イオンリート投資法人」を簡単に紹介します。

イオンリート投資法人は、イオングループのショッピングセンター(商業施設)を投資対象としたリートのことです。

商業施設を対象としたリートは、長期の賃貸借契約をしていることが多く分配金が安定しているといわれています。

管理人

リート(REIT)は、不動産投資信託証券のことです。

不動産投資をするには最低でも数100万円以上の投資金額が必要になりますが、リートであれば数万円から不動産に投資できます。

リートと不動産投資の違いを表にまとめてみたので、どのように違うか全体像を把握してください。

  リート(REIT) 不動産投資
投資金額 少額(数万円から) 多額(数百万円から)
投資対象 マンションやオフィス、商業施設など マンションや一軒家(住宅系)
不動産の選定 ファンドマネージャーが選定 自分が選定
不動産の管理 不要 必要
流動性 高い 低い

資金の少ない投資初心者では、不動産投資することはほぼ不可能です。そういった場合でも不動産投資を可能にしてくれるのがリートになります。

また、一般的にリートは分配金(配当金)の利回りが高く、例えばイオンリート投資法人は4%を超えています。

不動産投資に興味がある人や分配金がほしい人は、ぜひともリートに投資してみてはどうでしょうか。株式投資とは別の面白さがあると思います。

配当金(米国株)

米国株は個別株とETFで主に高配当株投資、それ以外では投資信託でS&P500に投資しています。

それでは4月の米国株の配当金を見ていきましょう。

管理人

米国株は4銘柄でした。BDC銘柄で高配当の「ARCC」からの配当金が大部分を占めています。

米国株や米国ETFは、年に4回の配当金をもらうことができます(一部例外あり)。

多くの日本株が年に2回の配当金であることを考えると、年に4回の配当金がある米国株は魅力的です。

ただし、米国株の配当金には外国税が追加で課税されるため、日本株の配当金に比べて手取りが少なくなる点に注意しましょう。

日本株の配当金は約8割が手取りになりますが、米国株の場合は約7割が手取りです。

例えば100万円の配当金では日本株で約80万円、米国株で約70万円と10万円の差が発生します。

それでは銘柄を解説していきます。

MAIN

MAINは、メイン・ストリート・キャピタルという企業です。中小企業を対象とした投資会社になります。

いわゆるBDC銘柄として知られ、ハイリスク・ハイリターンの投資先です。

管理人

これまで楽天証券では取り扱いがありましたが、去年の12月から新規買付が停止されました。買付ができないだけで保有の継続と売却は可能とのことです。

楽天証券からは、以下のお知らせが届いています。どうやらBDC銘柄の取り扱いが難しくなったようです。

dividend
出典:楽天証券(https://www.rakuten-sec.co.jp/

追加投資はできなくなったものの、売却はできるそうなのでこのまま保有を継続します。

LQD

LQDは、投資格付けがBBB以上の投資適格社債を中心に構成されたETFです。

債券というとローリスク・ローリターンのイメージがありますが、LQDはミドルリスク・ミドルリターンの債券ETFです。

管理人

債券ETFは、投資リスクに応じていくつか種類があります。ローリスク・ローリターンのETFが「AGG」や「BND」、ミドルリスク・ミドルリターンが「LQD」、ハイリスク・ハイリターンが「HYG」や「JNK」です。

コロナショックの時に一時的に下落しましたが、株式に比べて早く回復しました。

しかし、FRBの利上げによる米国債の利回り高騰を受けて、2022年に入ってからLQDの基準価額も下落しています。

出典:ETF.com(https://www.etf.com/

金利と債券価格はシーソーのような関係にあるので、金利が高止まりしている現在はLQDの基準価額は停滞しがちです。

EDV

EDVは、残存期間が20-30年の米国ストリップス債で構成されたETFです。

残存期間がとても長い米国の国債を集めた投資商品と理解しておけば良いでしょう。

管理人

国債は、国の信頼度によってリスクとリターンが異なります。

新興国の国債は信頼度が低いため、ハイリスク・ハイリターンになります。一方で、先進国の国債は信頼度が高いため、ローリスク・ローリターンになることが多いです。

そして残存期間が長い債券ほどリスクが高くなるため、EDVは米国債で構成されるETFの中でもリターンが高い(2.4%)ことで知られています。

また、EDVの最大の特徴は「株と逆相関の関係」にあることです。

直近3年間のEDVとVOO(S&P500のETF)の基準価額の動きを比べてみました。

特に注目していただきたいのが、2020年2-3月のコロナショックの時です。

出典:ETF.com(https://www.etf.com/

コロナショック時にはVOOが急落する一方で、EDVは急騰していることがわかります。

コロナショックのような経済危機が発生した時は、相対的にリスクの高い株(ここではVOO)から資金を引き上げ、相対的にリスクの低い国債(ここではEDV)に資金を回避させます。

つまり、株が急落する局面ではEDVの株価(基準価額)が急騰して、株による損失を和らげるクッションのような役割を果たします。

株式100%ではリスクが高いということもあり、現在ではEDVをポートフォリオの一部に加えています。

しかし、2022年以降は利上げによる長期金利の上昇(債券価格の下落)とそれに伴う株価の下落が同時に発生しています。

こういった局面では、債券も株式も両方同時に価値が下がってしまうので注意が必要です。

ARCC

ARCCは、エイリス・キャピタルという企業です。先ほど紹介したMAINと同様の投資会社になります。

ARCCもBDC銘柄として知られ、ハイリスク・ハイリターンの投資先です。

管理人

ARCCもMAINと同様に、これまで楽天証券では取り扱いがありましたが、2020年12月から新規買付が停止されています。保有の継続と売却は可能とのことです。

追加投資はできなくなったものの、配当利回りが8%以上あることから売却せずに保有を継続します。

まとめ

2023年4月の配当金は、日本株と米国株で約9千円という結果でした。

2021年からは配当金の出ない投資信託を投資のコアにしていますが、配当金が出る個別株・ETFは投資した効果を感じやすく、投資のモチベーションを高めてくれます。

次回は5月の配当金報告です。

5月は日本株も米国株も配当金があまりない月になります。おそらく4月の配当金と同程度になると思います。

高配当株投資はサテライトとして運用していますが、配当金が入ると投資のモチベーションを上げてくれるので貴重な投資手法です。