タカラレーベン（8897）～定時株主総会の案内が届きました～
タカラレーベン（8897）から定時株主総会の案内が届きましたので紹介していきます。
事業内容
タカラレーベン（8897）は、不動産販売事業を中心としたビジネスを展開しています。特に、マンションの購入を検討したことがある人は、「レーベン」というブランドのマンション名を聞いたことがあると思います。
それでは、タカラレーベンの事業を確認していきましょう。株主総会資料から事業内容を抜粋してみました。
- 不動産販売事業：新築分譲マンションの開発販売・中古マンションの再販
- 不動産賃貸事業：マンションやオフィスの賃貸
- 不動産管理事業：分譲マンションの総合管理
- 発電事業：再生可能エネルギー
- その他事業：介護（デイサービス）・建設修繕工事
大きく分けると、5つの事業に分類できます。不動産を中心に、発電事業（再生可能エネルギー）や介護にも進出しています。
では、事業別（セグメント別）の売上高を見ていきましょう。
「不動産管理事業」以外は、前年度よりも売上が減少しています。主力である「不動産販売事業」だけで、売上高合計の79％を占めていますが、前期比で売上が約10％低下しました。
不動産販売事業というのは、一般的に景気の影響を大きく受ける業態です。今回のコロナのように、市況に悪影響を与える事象が発生してしまうと、安定的な売上を維持するのが難しくなります。
そのため、不動産販売事業を中心にしつつも、景気に左右されにくい事業を柱として持つことができるかが鍵になります。
また、少子高齢化社会の進行による国内人口の減少が確実なため、長い目で見ると不動産の需要は低下すると予測されます。今後は不動産以外の事業をどう成長させていくか注目です。
次に、売上高の推移を見ていきます。
売上高は、第46期から第48期までは右肩上がりで伸びています。ところが、第49期は前期と比較して売上高が20,000百万円（200億円）減少しています。
また、1株当たりの純利益は毎年減少しています。当期（第49期）はコロナによる影響で仕方ない面もありますが、それ以前から利益が減っているのは悪い傾向です。
特に売上高が伸びているにもかかわらず、1株当たりの純利益が減少しているのは気になります。これが減ってしまえば、配当金や株主優待の改悪につながりますし、それによる株価の暴落も連鎖的に起きる可能性があります。
第50期（2021年度）に1株当たりの純利益が改善されるかは、注意が必要です。
当期配当金：1,000円（年間配当金：1,400円）
当期の配当金（100株）は1,000円でした。年間配当金は1,400円と前期から500円の減配です。
過去の配当金推移を見てみると、中間配当金と期末配当金が同額ではなく約2倍の差がある点が印象的です。
当期は減配になりましたが、2021年度も当期と同じ配当金予想になっています。ぜひとも、1株当たりの純利益を改善し、配当維持ではなく増配を目指してほしいものです。
配当利回り：4.0％ 評価益：-800円 +株主優待
2020年度の配当利回りは、4.0％でした。日本株の高配当株投資では、配当利回り4％以上を目指しているのでぎりぎり及第点といったところでしょうか。
投資した理由としては、配当金以外にも株主優待でお米券1kg分をもらえるためです。お米券はお米と引き換えることが可能な券であり、株主優待としては面白い内容になっています。
それではどれくらい投資しているかというと、347円で100株購入しています。339円まで株価が下落したことから、評価益も-800円と含み損になっています。
それではチャートを見ていきましょう。
コロナショック直前では約500円の株価でしたが、それ以降は300円から400円の間で行ったり来たりしている状況です。
1株当たりの純利益はここのところ減少傾向にあるので、これが改善されない限りは株価が上昇する材料が乏しく株価上昇はあまり期待できないかもしれません。
今後の方針
配当利回りが4.0％と株主優待のお米券がもらえることから、このまま保有し続けていきます。ただ何度も繰り返しになりますが、利益が減少傾向にあるのはいただけません。
配当金と株主優待が狙いのため、株価の上昇は特に気にしていません。ただ、これ以上の減配や株主優待の廃止につながらないように利益率を高める工夫をしてもらいたいと思います。
