東証の取引時間延長について解説【70年ぶりの変更か】

東証の取引時間延長

延長すれば70年ぶりの変更

東証の取引時間が30分延長されるというニュースがありました。

過去にも何度か提案しては頓挫した案件ですが、2024年頃までの実施を目指して動いています。東証の取引時間が延長されたとしたら70年ぶりの出来事です。

ただ、取引時間が長くしてどんな意味があるのか疑問に思った方が多いでしょう。

そこで、なぜ取引時間を延長しなけらばならないのか、他国の主要市場の取引時間はどうなっているのかを調べてみたので解説していきます。

東証の取引時間

現在の東証の取引時間は、５時間（9時～11時30分と12時30分～15時）です。午前中の取引を前場、午後の取引を後場と言います。

そして今回の取引時間延長では、15時で取引が終わっていたところを15時30分に30分延長する計画です。

取引時間が長くなるのは多くの投資家にとってはありがたいのではないでしょうか。

ただ、日中に働いているサラリーマン投資家の場合、終わりの時間が15時から15時30分に延長されたところで取引が活発にならないと思います。その時間は勤務時間であることが多く、株の取引を真剣にやれる環境ではないですからね。

延長の理由

それでも東証が取引時間の延長を進める理由は2つあります。

まず1つ目は、東証の取引時間が世界の主要市場と比較して取引時間が短いという理由です。

取引時間が長くなれば取引が活発し、世界中の投資家の資金を東証に集めることができるのではないか、そういった思惑があります。

次に2つ目は、システム障害が発生した際に取引時間が長ければ復旧後の取引時間を確保したいという理由です。

昨年の10月に東証ではシステム障害が発生し、取引が停止する騒動がありました。こういった事態に備え、少しでも取引時間が長ければ、復旧後の取引時間を確保できるわけです。

他国の主要市場の取引時間

それでは、他国の主要市場の取引時間について調べてみました。はたして東証の取引時間は短いのでしょうか。

先に答えを書いてしまうと、主要市場の中では5時間という取引時間は短い部類になります。

米国市場の取引時間

米国（ニューヨーク）市場の取引時間は、6時間30分（日本時間：23時30分～6時）です。

東証の取引時間よりも1時間30分長いことになります。

ニューヨークと日本では時差が大きいので、東証と米国（ニューヨーク）市場は取引時間が全く重なっていません。

そういったこともあり、米国（ニューヨーク）市場の反応が翌日の東証に影響を及ぼすようなことが多いです。

中国（香港）市場の取引時間

中国（香港）市場の取引時間は、5時間30分（日本時間：10時30分～13時・14時～17時）です。

東証の取引時間よりも30分だけ長いことになります。

日本とそれほど時差がないこともあり、東証の取引時間と3時間は重なっていることから、東証の動きを見ながら中国（香港）市場の取引はそれなりにできそうです。

シンガポール市場の取引時間

シンガポール市場の取引時間は、7時間（日本時間：10時～13時・14時～18時 ※18時～18時4分は引け値で約定）です。

東証の取引時間よりも2時間も長いことになります。

中国（香港）市場と同様に、多くの時間で東証の取引時間と重なっています。東証・中国（香港）市場の動きを見ながらシンガポール市場の取引をするということもそれなりにできそうです。

まとめ

東証の取引時間が30分延長されるというニュースについて解説しました。

取引時間が延長されると70年ぶりの出来事で、2024年頃までの実施を目指して動いています。

他国の主要市場と比較すると、現行の5時間という取引時間は短いです。米国（ニューヨーク）市場の取引時間は6時間30分、シンガポール市場は7時間と東証に比べて長くなっています。

取引時間を延長する狙いとしては、以下の2つです。

はたして2024年に取引時間が延長されることになるのか、今後も注目していきます。