投資歴18か月の配当金公開（2022年3月）
毎月恒例の配当金（2022年3月）を公開します。
配当金は受け取るごとに税金がかかり、配当金の出ない投資信託と比べて非効率といわれることもあります。
配当金は完全な不労所得になるため、給料以外の収入源の確保という点で投資のモチベーションを上げてくれます。
FIREに向けて着実に進んでいることが実感できるでしょう。
一方で配当金の少なさにも気がつき、資金力を高めて投資額を増やすことの大切さも感じます。
- 高配当株投資に興味がある人
- 配当金がどれくらいもらえるか知りたい人
- 他人の運用成績が気になる人
配当金（2022年３月）
それでは、2022年3月の配当金報告です。
3月の配当金は日本株が2,471円、米国株が136.20ドルでした。日本円に換算すると、合計で約2万円です。
「たった2万円」と思ってしまいますが、保有し続ける限り配当金はもらうことができます。
もし50年後までこの配当金が維持されれば、3月の配当金はあと50回あるので合計100万円です。
こう考えると「たった2万円」とは思わなくなるでしょう。
高配当株投資は長期目線で真価を発揮します。ゆっくり確実に資産形成を進めていくことが高配当株投資のコツです。
配当金（2020年9月～2022年３月）
投資を始めてから18か月が経過しましたが、累計の配当金はいくらになったのでしょうか。
累計の配当金は、日本株が107,450円、米国株が1,680.15ドルでした。日本円に換算すると、合計で約30万円です。
投資は2020年９月に開始しています。
まさか投資してから１年半後に配当金の累計が30万円まで増えるとは想像していませんでした。
投資を始めたからこそ配当金をもらって資産を増やすこともできましたし、給料以外の収入源を確保することができました。
配当金は米国株の方が多くなっていますが、もう少し日本株の配当金を増やしたいところです。
企業や配当金の成長という視点では米国株に軍配が上がります。
しかし、日本で生活する以上は日本円でのキャッシュフローがほしいところです。
現時点の理想では日本株の配当金と米国株の配当金が半々くらいになるようなイメージを持っています。
あとは単純に日本企業を応援する意味でも日本株への投資は続けていきたいと考えています。
配当金（日本株）
日本株は、高配当株投資もしくは株主優待投資を実践しています。
それでは3月の日本株の配当金を見ていきましょう。
日本株は「CDS」の1銘柄でした。
日本株は配当金が年に２回、配当金の支払われる月は6月12月に集中していることもあり、月毎の配当金のばらつきが大きくなります。
理想としては毎月一定額の配当金をもらうことです。しかし、そのために投資する銘柄を選ぶことは避けるべきです。
あくまでも年間で配当金がいくらになるかだけを考えましょう。
CDS
3月唯一の配当金だった「CDS」を簡単に紹介します。
CDSの事業内容は、大きく分けて３つの事業から構成されています。
- ドキュメンテーション事業
- エンジニアリング事業
- 技術システム事業
技術資料やマニュアル作成をするドキュメンテーション事業が中心です。
それぞれの事業の詳細は以下のとおりです。
主に「自動車」「産業機械」「FA機器」などを対象とした製品開発のプロセスを支援しています。
そしてCDSの株価等の情報は以下のようになっています。
時価総額は100億円程度とそれほど会社の規模は大きくありません。
現在保有する銘柄では時価総額が一番小さい小型株です。
それでもなぜ投資したかというと、「ROEが12％と比較的高い（日本企業の平均は8％）」「自己資本比率が高い（財務健全性が高い）」「配当利回りが3％超」などの理由から投資しています。
現在は投資した時よりも株価が上昇しており含み益があります。
また、配当金も安定して出すことが予想されるためにこのまま保有を継続する予定です。
配当金（米国株）
米国株は個別株とETFで主に高配当株投資、それ以外では投資信託でS＆P500に投資しています。
それでは3月の米国株の配当金を見ていきましょう。
米国株は「VTI」「RWR」「VIG」「VWO」「VYM」「SPYD」「MAIN」「DOW」「XOM」「LQD」の10銘柄でした。
米国株や米国ETFは、年に4回の配当金をもらうことができます（一部例外あり）。
多くの日本株が年に２回の配当金であることを考えると、年に４回の配当金がある米国株は魅力的です。
ただし、米国株の配当金には外国税が追加で課税されるため、日本株の配当金に比べて手取りが少なくなる点に注意しましょう。
日本株の配当金は約8割が手取りになりますが、米国株の場合は約7割が手取りです。
例えば100万円の配当金では日本株で約80万円、米国株で約70万円と10万円の差が発生します。
それでは1つ1つ解説していきます。
VTI
VTIは、米国の上場企業全体に投資できるETFです。
米国の上場企業数千社に分散投資可能で、経費率も格安・運用実績も豊富という最強のETFといえます。
VTIとよく比較されるETFには、S＆P500に連動する「VOO」があります。
VTIが米国の上場企業全体に投資するのに対して、VOOは米国の大企業500社に厳選して投資します。
どちらもパフォーマンスに大きな差が無いので、大企業だけではなく中小企業も含めて米国全体に投資したいならVTI一択です。
RWR
RWRは、米国のリート（不動産）に投資できるETFです。
リートとは、投資家から集めた資金で不動産投資を行い、その不動産の賃貸料などの収益を投資家に分配金で還元するという投資信託になります。
RWRについては、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
VIG
VIGは、バンガードが運用する米国増配株式ETFです。
米国の大型・中型株（リートを除く）のうち10年以上連続で増配実績のある約200銘柄に時価総額加重平均で分散投資しています。
VIGについては、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
VWO
VWOは、新興国（中国や台湾、ブラジル、ロシアなど）に投資可能なETFです。
新興国の特定の企業に投資するのは勇気が必要ですが、新興国に広く分散投資するならVWOがおすすめといえます。
しかし、中国の株式市場が全体的に軟調になってきたので、サテライトとして運用するのが良いでしょう。
そして最近ではロシアが指数から除外されたこともあり、VWOにはロシアの企業が含まれなくなります。
新興国はこれからの経済成長を期待できる面もありますが、必ずしも「経済成長＝株価の上昇」にはつながらない場合があります。
投資のコアは、やはり米国か全世界を投資対象にすべきです。
VYM
VYMは、バンガードが運用する米国高配当ETFです。
米国の大型株のうち配当水準が平均以上の約400銘柄に時価総額加重平均で分散投資しています。
米国高配当ETFは、VYM・HDV・SPYDの3つが有名です。
VYMは、分配利回りが一番少ないですが、基準価額の上昇が期待できます。将来的には高配当になる可能性を秘めたETFです。
SPYD
SPYDは、ステートストリートが運用する米国高配当ETFです。
S＆P500の構成銘柄のうち配当利回りの高い80銘柄に均等分散しています。均等分散のため、1銘柄の割合は1％強になります。
米国高配当ETFのVYM・HDV・SPYDの3つでは、SPYDが最も分配利回りが高いです。
その一方で、暴落局面に弱いといった弱点があります。
MAIN
MAINは、メイン・ストリート・キャピタルという企業です。中小企業を対象とした投資会社になります。
いわゆるBDC銘柄として知られ、ハイリスク・ハイリターンの投資先です。
これまで楽天証券では取り扱いがありましたが、去年の12月から新規買付が停止されました。買付ができないだけで保有の継続と売却は可能とのことです。
楽天証券からは、以下のお知らせが届いています。どうやらBDC銘柄の取り扱いが難しくなったようです。
追加投資はできなくなったものの、売却はできるそうなのでこのまま保有を継続します。
DOW
DOWは、ダウ・ケミカル及び関連会社の持ち株会社です。
ダウ・ケミカルは世界最大級の化学メーカーであり、プラスチックやシリコーン、工業用中間体など幅広く展開しています。
DOWに投資した理由は、インフレによる株価上昇が期待されたことからスイングトレードでキャピタルゲインを狙ったものです。
結果的には少しの含み益で売却しています。
こうした明確な理由のない投資は、損切りや利益確定のタイミングがあいまいになってしまうことから、今後は控えようと考えています。
XOM
XOMは、エクソンモービルという企業です。米国に本社がある石油メジャー最大手になります。
高配当の個別銘柄としても知られ、配当金狙いの投資家からは人気のある銘柄です。
近年は脱化石燃料の流れやコロナウイルスの影響によるエネルギー価格の急落もあり株価が低迷しています。
しかし、2021年くらいから原油価格の高騰もあり現在もXOMの株価は高くなっています。
長期的に株価の上昇は見込みにくいですが、短期的な株価上昇による売買や高配当という性質を生かして株価下落時に拾っていく戦略が有効でしょう。
LQD
LQDは、投資格付けがBBB以上の投資適格社債を中心に構成されたETFです。
債券というとローリスク・ローリターンのイメージがありますが、LQDはミドルリスク・ミドルリターンの債券ETFです。
債権ETFは、投資リスクに応じていくつか種類があります。ローリスク・ローリターンのETFが「AGG」や「BND」、ミドルリスク・ミドルリターンが「LQD」、ハイリスク・ハイリターンが「HYG」や「JNK」です。
しかし、最近では米国の利上げによる米国債の利回り高騰を受けて、LQDの基準価額は下落しています。
一般的に債券ETFは暴落耐性がありますが、今回のような利上げが差し迫っている状況では基準価額が下落してしまうので投資を見送るべきです。
まとめ
2022年3月の配当金は、日本株と米国株の合計で約2万円という結果でした。
2021年から配当金の出ない投資信託を投資のコアにしていますが、配当金が出る個別株・ETFは投資した効果を感じやすく、投資のモチベーションを高めてくれます。
2022年1月に入ってから米国の金利上昇が続いており、最近ではロシア・ウクライナ問題による世界的な株式市場の混乱が発生しています。
しかし、配当金が出る高配当株やETFは、暴落は絶好の買い場ですし、配当金は投資を継続する際の心の安定剤になります。
もし投資信託の積立投資しかやっていない人は、配当金狙いの投資も始めてみてはどうでしょうか。
