投資歴19か月目の配当金を完全公開（2022年4月）
毎月恒例の配当金（2022年4月）を公開します。
配当金は受け取るごとに税金がかかり、配当金の出ない投資信託と比べて非効率といわれることもあります。
配当金は完全な不労所得になるため、給料以外の収入源の確保という点で投資のモチベーションを上げてくれます。
FIREに向けて着実に進んでいることが実感できるでしょう。
一方で配当金の少なさにも気がつき、資金力を高めて投資額を増やすことの大切さも感じます。
- 高配当株投資に興味がある人
- 配当金がどれくらいもらえるか知りたい人
- 他人の運用成績が気になる人
それでは投資歴19か月目の配当金を完全公開していますので参考にしてください。
配当金（2022年4月）
それでは、2022年4月の配当金報告です。
4月の配当金は日本株が2,648円、米国株が90.62ドルでした。日本円に換算すると、合計で約1.4万円です。
「たった1.4万円」と思ってしまいますが、保有し続ける限り配当金はもらうことができます。
もし50年後までこの配当金が維持されれば、4月の配当金はあと50回あるので合計70万円です。
こう考えると「たった1.4万円」とは思わなくなるでしょう。
高配当株投資は長期目線で真価を発揮します。ゆっくり確実に資産形成を進めていくことが高配当株投資のコツです。
配当金（2020年9月～2022年4月）
投資を始めてから18か月が経過しましたが、累計の配当金はいくらになったのでしょうか。
累計の配当金は、日本株が110,098円、米国株が1,770.77ドルでした。日本円に換算すると、合計で約33万円です。
投資は2020年９月に開始しています。
まさか投資してから１年半後に配当金の累計が30万円まで増えるとは想像していませんでした。
投資を始めたからこそ配当金をもらって資産を増やすこともできましたし、給料以外の収入源を確保することができました。
配当金は米国株の方が多くなっていますが、もう少し日本株の配当金を増やしたいところです。
企業や配当金の成長という視点では米国株に軍配が上がります。
しかし、日本で生活する以上は日本円でのキャッシュフローがほしいところです。
現時点の理想では日本株の配当金と米国株の配当金が半々くらいになるようなイメージを持っています。
あとは単純に日本企業を応援する意味でも日本株への投資は続けていきたいと考えています。
配当金（日本株）
日本株は、高配当株投資もしくは株主優待投資を実践しています。
それでは4月の日本株の配当金を見ていきましょう。
日本株は「イオンリート投資法人」の1銘柄でした。
日本株は配当金が年に２回、配当金の支払われる月は6月12月に集中していることもあり、月毎の配当金のばらつきが大きくなります。
理想としては毎月一定額の配当金をもらうことです。しかし、そのために投資する銘柄を選ぶことは避けるべきです。
あくまでも年間で配当金がいくらになるかだけを考えましょう。
イオンリート投資法人
4月に唯一の配当金だった「イオンリート投資法人」を簡単に紹介します。
イオンリート投資法人は、イオングループのショッピングセンター（商業施設）を投資対象としたリートのことです。
商業施設を対象としたリートは、長期の賃貸借契約をしていることが多く分配金が安定しているといわれています。
リート（REIT）は、不動産投資信託証券のことです。
不動産投資をするには最低でも数100万円以上の投資金額が必要になりますが、リートであれば数万円から不動産に投資できます。
リートと不動産投資の違いを表にまとめてみたので、どのように違うか全体像を把握してください。
| リート（REIT） | 不動産投資 | |
| 投資金額 | 少額（数万円から） | 多額（数百万円から） |
| 投資対象 | マンションやオフィス、商業施設など | マンションや一軒家（住宅系） |
| 不動産の選定 | ファンドマネージャーが選定 | 自分で選定 |
| 不動産の管理 | 不要 | 必要 |
| 流動性 | 高い | 低い |
資金の少ない投資初心者では、不動産投資することはほぼ不可能です。
そういった場合でも不動産投資を可能にしてくれるのがリートになります。
また、一般的にリートは分配金（配当金）の利回りが高く、イオンリート投資法人は4％を超えています。
不動産投資に興味がある人や分配金がほしい人は、ぜひともリートに投資してみてはどうでしょうか。
配当金（米国株）
米国株は個別株とETFで主に高配当株投資、それ以外では投資信託でS＆P500に投資しています。
それでは4月の米国株の配当金を見ていきましょう。
米国株は「MAIN」「LQD」「EDV」「ARCC」「HDV」の5銘柄でした。
米国株や米国ETFは、年に4回の配当金をもらうことができます（一部例外あり）。
多くの日本株が年に２回の配当金であることを考えると、年に４回の配当金がある米国株は魅力的です。
ただし、米国株の配当金には外国税が追加で課税されるため、日本株の配当金に比べて手取りが少なくなる点に注意しましょう。
日本株の配当金は約8割が手取りになりますが、米国株の場合は約7割が手取りです。
例えば100万円の配当金では日本株で約80万円、米国株で約70万円と10万円の差が発生します。
それでは1つ1つ銘柄を解説していきます。
MAIN
MAINは、メイン・ストリート・キャピタルという企業です。中小企業を対象とした投資会社になります。
いわゆるBDC銘柄として知られ、ハイリスク・ハイリターンの投資先です。
これまで楽天証券では取り扱いがありましたが、去年の12月から新規買付が停止されました。買付ができないだけで保有の継続と売却は可能とのことです。
楽天証券からは、以下のお知らせが届いています。どうやらBDC銘柄の取り扱いが難しくなったようです。
追加投資はできなくなったものの、売却はできるそうなのでこのまま保有を継続します。
LQD
LQDは、投資格付けがBBB以上の投資適格社債を中心に構成されたETFです。
債券というとローリスク・ローリターンのイメージがありますが、LQDはミドルリスク・ミドルリターンの債券ETFです。
債券ETFは、投資リスクに応じていくつか種類があります。ローリスク・ローリターンのETFが「AGG」や「BND」、ミドルリスク・ミドルリターンが「LQD」、ハイリスク・ハイリターンが「HYG」や「JNK」です。
しかし、最近では米国の利上げによる米国債の利回り高騰を受けて、LQDの基準価額は下落しています。
一般的に債券ETFは暴落耐性がありますが、今回のような利上げが差し迫っている状況では基準価額が下落してしまうので投資を見送るべきです。
EDV
EDVは、残存期間が20-30年の米国ストリップ債で構成されたETFです。
残存期間がとても長い米国の国債を集めた投資商品と理解しておけば良いでしょう。
国債は、国の信頼度によってリスクとリターンが異なります。
新興国の国債は信頼度が低いため、ハイリスク・ハイリターンになります。一方で、先進国の国債は信頼度が高いため、ローリスク・ローリターンになることが多いです。
そして残存期間が長い債券ほどリスクが高くなるため、EDVは米国債で構成されるETFの中でもリターンが高い（2.4％）ことで知られています。
また、EDVの最大の特徴は「株と逆相関の関係」にあることです。
直近3年間のEDVとVOO（S＆P500のETF）の基準価額の動きを比べてみました。
特に注目していただきたいのが、2020年2-3月のコロナショックの時です。
コロナショック時にはVOOが急落する一方で、EDVは急騰していることがわかります。
コロナショックのような経済危機が発生した時は、相対的にリスクの高い株（ここではVOO）から資金を引き上げ、相対的にリスクの低い国債（ここではEDV）に資金を回避させます。
つまり、株が急落する局面ではEDVの株価（基準価額）が急騰して、株による損失を和らげるクッションのような役割を果たします。
株式100％ではリスクが高いということもあり、現在ではEDVをポートフォリオの一部に加えています。
ここ最近は長期金利の急騰もあり、EDVの基準価額も低下してきたので追加投資のチャンスをうかがっているところです。
ARCC
ARCCは、エイリス・キャピタルという企業です。先ほど紹介したMAINと同様の投資会社になります。
ARCCもBDC銘柄として知られ、ハイリスク・ハイリターンの投資先です。
ARCCもMAINと同様に、これまで楽天証券では取り扱いがありましたが、去年の12月から新規買付が停止されています。保有の継続と売却は可能とのことです。
追加投資はできなくなったものの、配当利回りが8％以上あることから売却せずに保有を継続します。
HDV
HDVは、ブラックロックが運用する米国高配当ETFです。
米国の優良企業のうち配当水準が比較的高位の約80銘柄に分散投資しています。
高配当ETFでありますが、配当が持続できるほど財務健全性が高くかつ競争優位性のあるビジネスを展開できる銘柄を中心に構成されているのが特徴です。
HDVには69万円投資しています。
投資した実績（配当金と含み益）を完全公開しているので参考にしてください。
まとめ
2022年4月の配当金は、日本株と米国株の合計で約1.4万円という結果でした。
2021年から配当金の出ない投資信託を投資のコアにしていますが、配当金が出る個別株・ETFは投資した効果を感じやすく、投資のモチベーションを高めてくれます。
2022年1月に入ってから米国の金利上昇が続いており、最近ではロシア・ウクライナ問題による世界的な株式市場の混乱が継続しています。
しかし、配当金が出る高配当株やETFは、暴落は絶好の買い場です。
日ごろから高配当株やETFの銘柄を分析しておいて、投資しても良い価格まで下がってきたら思い切って投資するのも1つの戦略ではないでしょうか。
もし投資信託の積立投資しかやっていない人は、配当金狙いの投資も始めてみましょう。
配当金生活を目指すならば米国高配当ETFがおすすめです。特に「VYM」「HDV」「SPYD」は外せません。
VYMには35万円投資しています。
投資した実績（配当金と含み益）を完全公開しているので参考にしてください。
SPYDには43万円投資しています。
投資した実績（配当金と含み益）を完全公開しているので参考にしてください。
