投資27か月目の配当金を完全公開（2022年12月）
毎月恒例の配当金（2022年12月）を完全公開します。
配当金は受け取るごとに税金がかかり、配当金の出ない投資信託と比べて非効率といわれることもあります。
一方で、配当金は完全な不労所得になるため、給料以外の収入源の確保という点で投資のモチベーションを上げてくれます。
FIREに向けて着実に進んでいることが実感できるでしょう。
一方で配当金の少なさにも気がつき、資金力を高めて投資額を増やすことの大切さも感じます。
- 高配当株投資に興味がある人
- 配当金がどれくらいもらえるか知りたい人
- 他人の運用成績が気になる人
それでは投資27か月目の配当金を完全公開していますので参考にしてください。
配当金（2022年12月）
それでは、2022年12月の配当金報告です。
12月の配当金は日本株が47,085円、米国株が203.47ドルでした。日本円に換算すると、合計で約7万円です。
12月は日本株と米国株から配当金をもらうことができました。特に日本株の配当金がいつもより多かったですね。
日本株の配当金は6月・12月、米国株の配当金は3月・6月・9月・12月に集中することから、12月の配当金は多くなりやすい傾向があります。
もし50年後まで7万円の配当金が維持されれば、あと50回配当金を受け取れるので累計350万円です。こう考えると、7万円の配当金が貴重な収入源だといえます。
高配当株投資は長期目線で真価を発揮します。株の保有を継続すれば配当金が自動で入金されます。ゆっくり確実に資産形成を進めていくことが高配当株投資のコツです。
配当金（2020年9月～2022年12月）
投資を始めてから27か月が経過しましたが、累計の配当金はいくらになったのでしょうか。
累計の配当金は、日本株が246,409円、米国株が2,501.42ドルでした。日本円に換算すると、合計で約57万円です。 ※1ドル＝130円で計算
投資は2020年９月に開始しています。
投資してから27か月後に配当金が累計57万円になるとは想像していませんでした。そして日本株の配当金はついに20万円を超えました。
投資を始めたからこそ配当金をもらって資産を増やすこともでき、給料以外の収入源を確保することができています。
累計の配当金は米国株の方が多くなっていますが、もう少し日本株の配当金を増やしたいところです。日本株には株主優待制度もあるので日本株への投資は続けていきたいと考えています。
現時点の理想では日本株の配当金と米国株の配当金が半々くらいになるようなイメージを持っています。
企業や配当金の成長という視点では米国株に軍配が上がります。しかし、ドルでの配当金は為替の影響も大きく受けることに注意が必要です。特に円高ドル安が進行すると、ドルの配当金は価値が低下します。
このあたりは人によって考え方が違うと思うので、配当金の割合はそれに応じて調整すると良いでしょう。
配当金（日本株）
日本株は、高配当株投資もしくは株主優待投資を実践しています。
それでは12月の日本株の配当金を見ていきましょう。
日本株は13銘柄でした。こうしてみると、銀行や商社などのセクターが非常に多いですね。高配当株のポートフォリオは業種が偏りやすくなります。
日本株は配当金が年に２回、配当金の支払われる月は6月12月に集中していることもあり、月毎の配当金のばらつきが大きくなります。
理想としては毎月一定額の配当金をもらうことです。しかし、そのために投資する銘柄を選ぶことは避けるべきです。
あくまでも年間で配当金がいくらになるかだけを考えましょう。
総合商社：三菱商事・住友商事・双日
まずは、総合商社の「三菱商事」「住友商事」「双日」です。
総合商社は高配当株の代表的な銘柄が多く、配当金狙いの投資家からは絶大な人気があります。あのバフェットもに日本の5大商社に投資したとして話題になりましたね。
コロナが蔓延して世界経済が停滞した2020年は資源価格の低下により苦戦しました。
2021年以降は経済活動が活発になり、各社とも売上高・利益ともに絶好調です。商社は資源の占める割合が高いことから、資源価格の影響を受けやすいセクターです。
総合商社は業績が景気に左右されやすく、株価も安定しているとは言い難い面もあります。日本の商社は世界規模で事業活動しているため、日本国内の景気のみならず世界の景気の影響にも注意しましょう。
しかし、景気は循環します。一時的な要因で株価が下落することがあれば積極的に投資したい銘柄です。
銀行：三菱UFJ・みずほ・りそな
次は、銀行の「三菱UFJ」「みずほ」「りそな」です。
さきほどの総合商社と同様に、銀行も高配当株の代表的な銘柄が多く、高配当株投資には欠かせない銘柄が多いといえます。
コロナ禍の2020年は企業が多数倒産して銀行が貸し付けたお金が返ってこないのではと予想されていました。その影響で株価も下落していました。
ところが、政府の手厚い資金援助などがあり想定よりも貸し倒れは少なく業績も安定しています。
銀行も業績が景気に左右されやすく、リーマンショックのような金融危機にはめっぽう弱いです。
ただ、三菱UFJやみずほなどのメガバンク、地銀でも規模の大きいりそなであれば、安心して投資できると思います。三菱UFJが倒産するようなことは想像できません。
最近は日銀の金融緩和政策の転換（金利の許容範囲の拡大）により、銀行株の株価は爆上げしています。いくら高配当株とはいえ、今の株価では投資しにくいのが本音です。
総合リース：オリックス・三菱HCキャピタル
次は、総合リースの「オリックス」「三菱HCキャピタル」です。
総合リースも高配当銘柄として知られ、景気敏感な業種で業績のアップダウンが激しいといえます。
オリックスは大人気の株主優待の廃止を発表したことで話題になりました。今後は、配当金で株主に還元するようです。
三菱HCキャピタルは連続増配が10年以上継続し、高配当株投資家には頼もしい銘柄です。高配当株投資は三菱HCキャピタルから始めてみてはどうでしょう。
オリックスはリース業を中心に不動産やホテル、カーシェア、水族館など手広く事業を展開しています。
一般的には、1つの企業が多くの事業を手掛けている（コングロマリット）と株価は割安に放置されることが多いです。
投資家としては成長するであろう事業や企業に投資したいので、様々な事業を展開している企業はやや魅力が低下するためです。
これと同じことは総合商社にもいえます。ある意味では、割安で投資できるという捉え方もできます。
配当金（米国株）
米国株は個別株とETFで主に高配当株投資、それ以外では投資信託でS＆P500に投資しています。
それでは12月の米国株の配当金を見ていきましょう。
米国株は8銘柄でした。高配当株ETFの「HDV」「SPYD」「VYM」からの配当金が多いですね。
米国株や米国ETFは、年に4回の配当金をもらうことができます（一部例外あり）。
多くの日本株が年に２回の配当金であることを考えると、年に４回の配当金がある米国株は魅力的です。
ただし、米国株の配当金には外国税が追加で課税されるため、日本株の配当金に比べて手取りが少なくなる点に注意しましょう。
日本株の配当金は約8割が手取りになりますが、米国株の場合は約7割が手取りです。
例えば100万円の配当金では日本株で約80万円、米国株で約70万円と10万円の差が発生します。
それでは銘柄を解説していきます。
LQD
LQDは、投資格付けがBBB以上の投資適格社債を中心に構成されたETFです。
債券というとローリスク・ローリターンのイメージがありますが、LQDはミドルリスク・ミドルリターンの債券ETFです。
債券ETFは、投資リスクに応じていくつか種類があります。ローリスク・ローリターンのETFが「AGG」や「BND」、ミドルリスク・ミドルリターンが「LQD」、ハイリスク・ハイリターンが「HYG」や「JNK」です。
コロナショックの時に一時的に下落しましたが、株式に比べて早く回復しました。
しかし、FRBの利上げによる米国債の利回り高騰を受けて、2022年に入ってからLQDの基準価額は下落しています。
一般的に債券ETFは暴落耐性がありますが、利上げ局面では基準価額が下落してしまうので投資を見送るべきです。
2023年は利上げが一段落すること予想されていることから、どこかのタイミングで投資するのはアリかもしれません。
MAIN
MAINは、メイン・ストリート・キャピタルという企業です。中小企業を対象とした投資会社になります。
いわゆるBDC銘柄として知られ、ハイリスク・ハイリターンの投資先です。
これまで楽天証券では取り扱いがありましたが、去年の12月から新規買付が停止されました。買付ができないだけで保有の継続と売却は可能とのことです。
楽天証券からは、以下のお知らせが届いています。どうやらBDC銘柄の取り扱いが難しくなったようです。
追加投資はできなくなったものの、売却はできるそうなのでこのまま保有を継続します。
HDV
HDVは、ブラックロックが運用する米国高配当ETFです。
米国の優良企業のうち配当水準が比較的高位の約80銘柄に分散投資しています。
高配当ETFでありますが、配当が持続できるほど財務健全性が高くかつ競争優位性のあるビジネスを展開できる銘柄を中心に構成されているのが特徴です。
HDVには69万円投資しています。
投資した実績（配当金と含み益）を完全公開しているので参考にしてください。
SPYD
SPYDは、ステートストリートが運用する米国高配当ETFです。
S＆P500の構成銘柄のうち配当利回りの高い80銘柄に均等分散しています。均等分散のため、1銘柄の割合は1％強になります。
米国高配当ETFのVYM・HDV・SPYDの3つでは、SPYDが最も分配利回りが高いです。
その一方で、暴落局面に弱いといった弱点があります。
RWR
RWRは、米国のリート（不動産）に投資できるETFです。
リートとは、投資家から集めた資金で不動産投資を行い、その不動産の賃貸料などの収益を投資家に分配金で還元するという投資信託になります。
RWRについては、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
VYM
VYMは、バンガードが運用する米国高配当ETFです。
米国の大型株のうち配当水準が平均以上の約400銘柄に時価総額加重平均で分散投資しています。
米国高配当ETFは、VYM・HDV・SPYDの3つが有名です。
VYMは、分配利回りが一番少ないですが、基準価額の上昇が期待できます。将来的には高配当になる可能性を秘めたETFです。
VWO
VWOは、新興国（中国や台湾、ブラジル、ロシアなど）に投資可能なETFです。
新興国の特定の企業に投資するのは勇気が必要ですが、新興国に広く分散投資するならVWOがおすすめといえます。
しかし、中国の株式市場が全体的に軟調になってきたので、サテライトとして運用するのが良いでしょう。
そして最近ではロシアが指数から除外されたこともあり、VWOにはロシアの企業が含まれなくなります。
新興国はこれからの経済成長を期待できる面もありますが、必ずしも「経済成長＝株価の上昇」にはつながらない場合があります。
投資のコアは、やはり米国か全世界を投資対象にすべきです。
VIG
VIGは、バンガードが運用する米国増配株式ETFです。
米国の大型・中型株（リートを除く）のうち10年以上連続で増配実績のある約200銘柄に時価総額加重平均で分散投資しています。
VIGについては、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
まとめ
2022年12月の配当金は、日本株と米国株の合計で約7万円という結果でした。
2021年から配当金の出ない投資信託を投資のコアにしていますが、配当金が出る個別株・ETFは投資した効果を感じやすく、投資のモチベーションを高めてくれます。
2022年は一年を通して株式相場が不安定でした。米国の金利上昇による株式のバリュエーション低下、コロナ禍以降のインフレなど目まぐるしい変化がありました。
しかし、配当金が出る高配当株やETFは、暴落は絶好の買い場です。
日ごろから高配当株やETFの銘柄を分析しておいて、投資しても良い価格まで下がってきたら思い切って投資するのも1つの戦略ではないでしょうか。
もし投資信託の積立投資しかやっていない人は、高配当株投資も始めてみましょう。
次回は1月の配当金報告です。どれくらいの配当金がもらえるか今から楽しみです。
