投資21か月目の配当金を完全公開（2022年6月）
毎月恒例の配当金（2022年6月）を完全公開します。
配当金は受け取るごとに税金がかかり、配当金の出ない投資信託と比べて非効率といわれることもあります。
配当金は完全な不労所得になるため、給料以外の収入源の確保という点で投資のモチベーションを上げてくれます。
FIREに向けて着実に進んでいることが実感できるでしょう。
一方で配当金の少なさにも気がつき、資金力を高めて投資額を増やすことの大切さも感じます。
- 高配当株投資に興味がある人
- 配当金がどれくらいもらえるか知りたい人
- 他人の運用成績が気になる人
それでは投資21か月目の配当金を完全公開していますので参考にしてください。
配当金（2022年6月）
それでは、2022年6月の配当金報告です。
6月の配当金は日本株が74,921円、米国株が146.21ドルでした。日本円に換算すると、合計で約9万円です。
6月と12月は日本株の配当金が集中するため、それ以外の月よりも配当金がかなり多くなっています。
通常の月は5千円から1万円くらいの配当金なので、約9万円という配当金はうれしいです。
もし50年後まで9万円の配当金が維持されれば、あと50回配当金を受け取れるので累計450万円です。
配当金の9万円はそれほど多くないのでは？と思ってしまいますが、長期に渡って受けとることができることを考えると貴重な収入源といえます。
高配当株投資は長期目線で真価を発揮します。ゆっくり確実に資産形成を進めていくことが高配当株投資のコツです。
配当金（2020年9月～2022年6月）
投資を始めてから21か月が経過しましたが、累計の配当金はいくらになったのでしょうか。
累計の配当金は、日本株が187,251円、米国株が1,938.16ドルでした。日本円に換算すると、合計で約34万円です。
投資は2020年９月に開始しています。
投資してから21か月後に配当金の累計44万円になるとは想像していませんでした。
投資を始めたからこそ配当金をもらって資産を増やすこともできましたし、給料以外の収入源を確保することができました。
配当金は米国株の方が多くなっていますが、もう少し日本株の配当金を増やしたいところです。
企業や配当金の成長という視点では米国株に軍配が上がります。
しかし、日本で生活する以上は日本円でのキャッシュフローがほしいところです。
現時点の理想では日本株の配当金と米国株の配当金が半々くらいになるようなイメージを持っています。
あとは単純に日本企業を応援する意味でも日本株への投資は続けていきたいと考えています。
配当金（日本株）
日本株は、高配当株投資もしくは株主優待投資を実践しています。
それでは6月の日本株の配当金を見ていきましょう。いつもより配当金が出た銘柄が多いです。
日本株は17銘柄でした。通常は2銘柄くらいなので非常に多いですね。
日本株は配当金が年に２回、配当金の支払われる月は6月12月に集中していることもあり、月毎の配当金のばらつきが大きくなります。
理想としては毎月一定額の配当金をもらうことです。しかし、そのために投資する銘柄を選ぶことは避けるべきです。
あくまでも年間で配当金がいくらになるかだけを考えましょう。
それでは、6月の配当金をもたらした銘柄を解説します。銘柄数が多いので業界ごとにジャンル分けします。
総合商社：三菱商事・住友商事・双日
まずは、総合商社の「三菱商事」「住友商事」「双日」です。
総合商社は高配当株の代表的な銘柄が多く、配当金狙いの投資家からは絶大な人気があります。
コロナが蔓延して世界経済が停滞した2020年は資源価格の低下により苦戦しました。
2021年以降は経済活動が活発になり、各社とも売上高・利益ともに絶好調です。
総合商社は業績が景気に左右されやすく、株価も安定しているとは言い難い面もあります。
そのため、一時的な要因で株価が下落することがあれば積極的に投資したい銘柄です。
銀行：三菱UFJ・みずほ・りそな
次は、銀行の「三菱UFJ」「みずほ」「りそな」です。
さきほどの総合商社と同様に、銀行も高配当株の代表的な銘柄が多く、高配当株投資には欠かせない銘柄が多いといえます。
2020年は企業が多数倒産して銀行が貸し付けたお金が返ってこないのではと予想されていました。
ところが、政府の手厚い資金援助などがあり想定よりも貸し倒れは少なく業績も安定しています。
銀行も業績が景気に左右されやすく、リーマンショックのような金融危機にはめっぽう弱いです。
ただ、三菱UFJやみずほなどのメガバンク、地銀でも規模の大きいりそなであれば、安心して投資できると思います。
最近は株価が上昇して買いにくいですが、株価が下落することがあれば追加で投資したい銘柄です。
総合リース：オリックス・三菱HCキャピタル
次は、総合リースの「オリックス」「三菱HCキャピタル」です。
総合リースも高配当銘柄として知られ、景気敏感な業種で業績のアップダウンが激しいといえます。
オリックスは大人気の株主優待の廃止を発表したことで話題になりました。今後は、配当金で株主に還元するようです。
三菱HCキャピタルは連続増配が10年以上継続し、高配当株投資家には頼もしい銘柄です。
オリックスはリース業を中心に不動産やホテル、カーシェア、水族館など手広く事業を展開しています。
一般的には、1つの企業が多くの事業を手掛けていると株価は割安に放置されることが多いです。
投資家としては成長するであろう事業や企業に投資したいので、様々な事業を展開している企業はやや魅力が低下するためです。
これと同じことは総合商社にもいえます。
配当金（米国株）
米国株は個別株とETFで主に高配当株投資、それ以外では投資信託でS＆P500に投資しています。
それでは6月の米国株の配当金を見ていきましょう。
米国株は10銘柄でした。日本株と同様に米国株の配当金も普段より多いです。
米国株や米国ETFは、年に4回の配当金をもらうことができます（一部例外あり）。
多くの日本株が年に２回の配当金であることを考えると、年に４回の配当金がある米国株は魅力的です。
ただし、米国株の配当金には外国税が追加で課税されるため、日本株の配当金に比べて手取りが少なくなる点に注意しましょう。
日本株の配当金は約8割が手取りになりますが、米国株の場合は約7割が手取りです。
例えば100万円の配当金では日本株で約80万円、米国株で約70万円と10万円の差が発生します。
それでは銘柄を解説していきます。
VTI
VTIは、米国の上場企業全体に投資できるETFです。
米国の上場企業数千社に分散投資可能で、経費率も格安・運用実績も豊富という最強のETFといえます。
VTIとよく比較されるETFには、S＆P500に連動する「VOO」があります。
VTIが米国の上場企業全体に投資するのに対して、VOOは米国の大企業500社に厳選して投資します。
どちらもパフォーマンスに大きな差が無いので、大企業だけではなく中小企業も含めて米国全体に投資したいならVTI一択です。
RWR
RWRは、米国のリート（不動産）に投資できるETFです。
リートとは、投資家から集めた資金で不動産投資を行い、その不動産の賃貸料などの収益を投資家に分配金で還元するという投資信託になります。
RWRについては、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
VIG
VIGは、バンガードが運用する米国増配株式ETFです。
米国の大型・中型株（リートを除く）のうち10年以上連続で増配実績のある約200銘柄に時価総額加重平均で分散投資しています。
VIGについては、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
VWO
VWOは、新興国（中国や台湾、ブラジル、ロシアなど）に投資可能なETFです。
新興国の特定の企業に投資するのは勇気が必要ですが、新興国に広く分散投資するならVWOがおすすめといえます。
しかし、中国の株式市場が全体的に軟調になってきたので、サテライトとして運用するのが良いでしょう。
そして最近ではロシアが指数から除外されたこともあり、VWOにはロシアの企業が含まれなくなります。
新興国はこれからの経済成長を期待できる面もありますが、必ずしも「経済成長＝株価の上昇」にはつながらない場合があります。
投資のコアは、やはり米国か全世界を投資対象にすべきです。
VYM
VYMは、バンガードが運用する米国高配当ETFです。
米国の大型株のうち配当水準が平均以上の約400銘柄に時価総額加重平均で分散投資しています。
米国高配当ETFは、VYM・HDV・SPYDの3つが有名です。
VYMは、分配利回りが一番少ないですが、基準価額の上昇が期待できます。将来的には高配当になる可能性を秘めたETFです。
SPYD
SPYDは、ステートストリートが運用する米国高配当ETFです。
S＆P500の構成銘柄のうち配当利回りの高い80銘柄に均等分散しています。均等分散のため、1銘柄の割合は1％強になります。
米国高配当ETFのVYM・HDV・SPYDの3つでは、SPYDが最も分配利回りが高いです。
その一方で、暴落局面に弱いといった弱点があります。
HDV
HDVは、ブラックロックが運用する米国高配当ETFです。
米国の優良企業のうち配当水準が比較的高位の約80銘柄に分散投資しています。
高配当ETFでありますが、配当が持続できるほど財務健全性が高くかつ競争優位性のあるビジネスを展開できる銘柄を中心に構成されているのが特徴です。
HDVには69万円投資しています。
投資した実績（配当金と含み益）を完全公開しているので参考にしてください。
MAIN
MAINは、メイン・ストリート・キャピタルという企業です。中小企業を対象とした投資会社になります。
いわゆるBDC銘柄として知られ、ハイリスク・ハイリターンの投資先です。
これまで楽天証券では取り扱いがありましたが、去年の12月から新規買付が停止されました。買付ができないだけで保有の継続と売却は可能とのことです。
楽天証券からは、以下のお知らせが届いています。どうやらBDC銘柄の取り扱いが難しくなったようです。
追加投資はできなくなったものの、売却はできるそうなのでこのまま保有を継続します。
XOM
XOMは、世界最大手の石油関連の企業エクソンモービルです。
2020年は原油価格が一時マイナスに転落するなど非常に厳しい時期もありましたが、2021年後半から石油需要が高まっています。
これを受けてエクソンモービルの業績も改善し、株価も爆上げしていました。
さらに円安効果もあったので保有していた20銘柄を全て売却しています。
基本的に高配当株は売却しない方針ですが、含み益が十分得られた銘柄は売却していきます。
LQD
LQDは、投資格付けがBBB以上の投資適格社債を中心に構成されたETFです。
債券というとローリスク・ローリターンのイメージがありますが、LQDはミドルリスク・ミドルリターンの債券ETFです。
債券ETFは、投資リスクに応じていくつか種類があります。ローリスク・ローリターンのETFが「AGG」や「BND」、ミドルリスク・ミドルリターンが「LQD」、ハイリスク・ハイリターンが「HYG」や「JNK」です。
コロナショックの時に一時的に下落しましたが、株式に比べて早く回復しました。
しかし、FRBの利上げによる米国債の利回り高騰を受けて、2022年に入ってからLQDの基準価額は下落しています。
一般的に債券ETFは暴落耐性がありますが、今回のような利上げが差し迫っている状況では基準価額が下落してしまうので投資を見送るべきです。
まとめ
2022年6月の配当金は、日本株と米国株の合計で約9万円という結果でした。
2021年から配当金の出ない投資信託を投資のコアにしていますが、配当金が出る個別株・ETFは投資した効果を感じやすく、投資のモチベーションを高めてくれます。
2022年1月に入ってから米国の金利上昇が続いており、最近ではロシア・ウクライナ問題による世界的な株式市場の混乱が継続しています。
ダウ平均やS＆P500も例外ではなく、相場の上下が激しくなっています
しかし、配当金が出る高配当株やETFは、暴落は絶好の買い場です。
日ごろから高配当株やETFの銘柄を分析しておいて、投資しても良い価格まで下がってきたら思い切って投資するのも1つの戦略ではないでしょうか。
もし投資信託の積立投資しかやっていない人は、高配当株投資も始めてみましょう。
次回は7月の配当金報告です。
配当金生活を目指すならば米国高配当ETFがおすすめです。特に「VYM」「HDV」「SPYD」は外せません。
VYMには35万円投資しています。
投資した実績（配当金と含み益）を完全公開しているので参考にしてください。
SPYDには43万円投資しています。
投資した実績（配当金と含み益）を完全公開しているので参考にしてください。
